朴槿恵大統領の就任から1年となる国政運営について、KBSの世論調査で、国民のおよそ半数以上が「よくやった」と評価していることがわかりました。
KBSは先月30日、全国の成人男女1000人を対象に世論調査を実施し、その結果を1日に公表しました。
それによりますと、朴大統領の就任から1年となる国政運営について評価してもらったところ、「非常によくやった」が20.1％、「概ねよかった」が36.3％と、前向きな答えが56.4％となっています。
これに対し、「概ね悪かった」が22.6％、「非常に悪かった」が16.7％と、否定的な回答は39.3％でした。
最も評価が高かった分野は外交政策で、次いで北韓政策となっていて、福祉、経済、教育については評価が低くなっています。
就任2年目の国政課題については、国民生活の安定化をはじめ、社会的対立の解消、雇用創出などがあげられています。
一方、今年6月に予定されている統一地方選挙で支持する政党を聞いたところ、セヌリ党が40.6％で最も高く、次いで、去年末の大統領選挙で、直前に立候補を取りやめた無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員が結成に向けて動く新党が30.3％、民主党12.7％の順となっています。