1月1日から始まる韓国の2014年度予算が、1日早朝、国会で賛成多数で可決成立しました。
2014年度の予算は、総額355兆8000億ウォン、およそ35兆6000億円で、「準予算編成」という最悪の事態は回避することはできたものの、去年に続いて2年連続して、年が明けてからの予算案成立となりました。
今年度予算では、おととしの大統領選への介入が明らかになっている国家情報院と軍サイバー司令部の特殊活動費や、李明博（イ・ミョンバク）前政権が掲げた４大河川事業などの予算を5兆4000億ウォン、およそ5400億円削減する一方、福祉や社会間接資本予算などを3兆5000億ウォン、3500億円増額し、政府原案を1兆9000億ウォン削減した総額355兆8000億ウォン、およそ35兆6000億円となりました。
来年度の予算案からは、改正された国会法にもとづいて、毎年11月30日までに予算案の審議を終えなかった場合、12月1日に自動的に予算案が国会に上程される制度が実施されることになっています。
一方、31日の本会議では、外国人投資促進法の改正案も成立しました。
これは、大企業の孫会社がその子会社を設立するときの持ち株比率を100％から50％に緩和するもので、外国人による投資を促進するものと期待されています。