韓国では、所得税の最高税率が適用される課税標準を引き下げる見通しとなり、富裕層への課税が強化されることで、税収が増えるものと期待されています。
国会の企画財政委員会の租税小委員会では29日、所得税の最高税率を適用する課税基準を現行の年収3億ウォン以上から引き下げることについて与野党が協議しました。
与党セヌリ党では『2億ウォン以上』としているのに対し、野党民主党は『1億5000万ウォン以上』にまで引き下げるとしていて、最終的な結論は出ていませんが、課税標準を引き下げることについては合意できているということです。
所得税の最高税率の適応基準を引き下げる場合、税率は現行の38％のままとして、富裕層への課税が強化され、税収の増収が期待されています。
政府・与党は当初、富裕層の増税に消極的でしたが、来年度、3000～4000億ウォン、およそ300~400億円の税収減少が見込まれていて、増税に向けて動き出したものです。
一方、与野党は、法人税の最低税率を16％から17％に引き上げることでも事実上合意しています。