来年の経済成長率の見通しについて、韓国政府は、27日、3.9％としたうえで、内需の活性化に力を注ぐとの考えを示しました。
これは、政府が27日にまとめた「2014年の経済政策方向」のなかで明らかにしたものです。
それによりますと、来年の経済成長率について、最近のアメリカ経済の急速な回復などを踏まえて、3.9％と見込んでいます。
これは、KDI＝韓国開発研究院やIMF＝国際通貨基金が予測している3.7％や、韓国銀行やOECD＝経済協力開発機構が示している3.8％をやや上回るものになっています。
また、韓国政府としては、経済活性化や国民生活の安定を来年の経済政策の最大の目標に掲げ、内需の活性化に力を注ぐとの方針で、まず、サービス業を育成して中間所得層を増やすとともに、45万人分の雇用を新たに生み出すとしています。
また、企業の投資を活性化するため、四半期ごとに対策を発表するほか、中長期的な経済体質の改善に向けて、公共部門の改革や政府が掲げる「経済民主化」「創造経済」を積極的に推進することにしています。
消費者物価については、景気回復に伴って、上昇率が今年の1.3％から来年は2.3％に拡大すると見込んでいます。