武力衝突が続くアフリカの南スーダンで、復興支援などのPKO=国連平和維持活動に参加する韓国軍「ハンビッ部隊」が、現地の日本陸上自衛隊から小銃用の弾薬1万発の提供を受けたことについて、韓国政府は、日本の集団的自衛権行使容認の動きとは関係がないとする見解を示しました。
韓国軍は、特殊部隊70人を含むおよそ280人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでPKO活動に参加していますが、戦闘がボルに迫ってきたことから、国連を通じて現地の日本陸上自衛隊から小銃用の弾薬1万発の提供を受けました。
韓国軍が日本の自衛隊から弾薬の提供を受けるのは、軍創設以来初めてで、 韓国内では、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きを後押しする結果となるとして、韓国軍の対応を批判する声が上がっています。
これについて、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は24日の定例会見で、「国連の南スーダン任務団の弾薬を再配分したに過ぎず、国家同士のことと拡大解釈することではない」と述べ、日本の集団的自衛権行使容認とは関係がないとの見解を示しました。