去年12月の大統領選挙に、国家情報院をはじめとする国家機関が不正に介入した事件で、韓国の野党民主党や無所属の安哲秀議員らが23日、特別検事を導入するための法律案を提案しました。
去年末の大統領選挙では、国家情報院と国防部が不正に介入したほか、国家報勲処、安全行政、統一部などの国家機関も関与したり、国家情報院、法務部、検察、警察が、事件を縮小、隠ぺいするため、捜査を妨害した疑惑が指摘されています。
これに対して、野党民主党と正義党、それに無所属の安哲秀議員らが23日、国家機関による大統領選挙介入などの真相を糾明すべきであるとして、特別検事を導入する法律案を国会に提案したものです。
特別検事が導入されれば、国家機関の公務員だけでなく、同調した民間人も捜査の対象となり、60日間捜査したあと、さらに最長で45日間、捜査の期間を延長することができるようになっています。
ただ、法案が成立するためには、国会議員の半数以上が出席し、さらに出席議員の過半数が賛成する必要があることから、国会で過半数を占める与党セヌリ党の賛成が不可欠となっています。
特別検事の導入について、与党セヌリ党は、与野党代表が継続して論議することになっているとして、一方的な法案の提案には強く反発していて、今後の与野党の対応に関心が寄せられています。