仕事と家庭の両立を支援しようと、韓国政府は、親が育児休暇を申請できる子どもの年齢について、満6歳から満8歳に延長することになりました。
少子化が深刻になっている韓国では、雇用労働部が仕事と家庭の両立を支援しようと、親が育児休暇を申請できる子どもの年齢を現在の満6歳から満8歳に延長するとした、「男女雇用平等と仕事と家庭の両立支援に関する法律」の改正案を提案し、20日の環境労働委員会で可決されました。
また、この日の委員会では、双子以上の子供を出産した女性への出産休暇について、現在の90日から120日に増やすほか、産休期間中の給与の支給期間を今の60日から75日に延長する「勤労基準法」の改正案も可決しています。
2つの法律改正案は国会本会議の議決を経て、育児休暇の対象年齢の延長は来年初めから、また、出産休暇延長は来年7月から施行されることになっています。