アメリカFRB＝連邦準備制度理事会が量的金融緩和の規模縮小を決定したことについて、玄旿錫(ヒョン・オソク)企画財政部長官は、「金融の変動性が拡大する可能性があるが、韓国経済に与える影響は限定的」との見方を示しました。
アメリカのFRBは、18日の連邦公開市場委員会で、国債などの月850億ドルの資産購入を来年1月から100億ドル減らし、750億ドルとする、量的緩和の縮小を決めています。
これについて、玄旿錫長官は、19日に開かれた対外経済閣僚会議で、「短期的に資本流出入の圧力など、金融・外国為替市場の変動性が拡大する可能性があるが、韓国経済の良好な基礎体力を考えると、影響は限定的」と述べました。
また、玄長官は、「量的緩和縮小の観測がすでに市場に広まっていたことから、不確実性が解消されるなど、前向きな側面もある」と指摘しました。
韓国政府としては、市場の反応をモニタリングし、実体経済の回復の負担にならないよう対応するとしています。