日本政府が閣議決定した国家安全保障戦略の中で、日本が独島（日本で言う竹島）の領有権問題を外交努力で解決するとしたことについて、韓国外交部は、17日、報道官の論評を発表し、遺憾の意を表明するとともに内容の削除を求めました。
この報道官の論評では、「独島は韓国固有の領土であり、韓国の領土主権を毀損するいかなる動きも容認しない」としたうえで、「日本政府は不当な主張を中断し、国家安全保障戦略からこうした内容を削除すべきだ」と指摘しています。
また、韓国外交部は18日、日本の倉井高志総括公使を呼び、抗議するとともに、韓国政府の立場を盛り込んだ文書を手渡しました。
独島の領有権問題に関連して、日本政府が外交努力で解決するとしたのは、独島を領有権紛争地域化する日本政府の方針を反映したもので、「外交努力」との表現は、国際司法裁判所への提訴などと受け止められています。
日本の国家安全保障戦略は、日本政府の外交・防衛の基本方針として今回初めて決定されたもので、その内容に関心が寄せられていました。