来年における韓国の経済政策の課題について、玄旿錫（ヒョン・オソク）企画財政部長官は、韓国内外のリスクの回避に重点を置くとの考えを示しました。
これは、玄旿錫企画財政部長官が、16日、ソウル市内で開かれた記者懇談会で述べたものです。
この中で、玄旿錫企画財政部長官は、「来年はアメリカの量的緩和の縮小、日本の消費税の引き上げ、中国の高い成長率の鈍化などの環境変化が予想され、こうした国外のリスクに対応する方策を模索する必要がある」と指摘しました。
またインド、ブラジル、ロシアなどの新興国におけるリスクや、北韓情勢の変化が予測できないなど、不確実性が引き続き増すとの見通しを示しました。
一方、国内経済については、「肌で感じる景気は依然として上向かないままで、低所得者層が実感できる対策に注力する。また、短期的な成果より3、4年先を見据えて韓国経済の体質の改善に取り組む」と強調し、国内外のリスクの回避に重点を置くとの考えを示しました。
玄旿錫企画財政部長官は、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加問題についても触れ、「TPP参加国には、韓国とFTA＝自由貿易協定を結んでいる国が多く、韓国にとってのTPPの意味合いは日本などの国とは異なる。この協定を12か国が先に結び、韓国が後から加わっても不利にはならないと思う」と述べました。