日本の植民地時代における韓国人の強制徴用に関連した訴訟で、日本企業に賠償の支払いを命じる判決が相次ぐ中、韓国では、徴用された韓国人に補償金を支払うための民間の財団を設立する動きが具体化し始めています。
これは、聨合ニュースが5日に政府消息筋の話として伝えたものです。
それによりますと、この財団は、強制徴用者の賠償問題の解決を目指してきた民間団体が中心となって、被害救済に向けて設立するもので、政府としては、財団を支援するための予算として、20億ウォン、およそ1億9000万円をすでに計上する予定だということです。
2010年に制定された強制動員犠牲者特別支援法では、強制動員被害者を追悼し、平和と人権を向上させるために設立される財団に対しは、政府が予算の範囲内で支援できるとしています。日本の植民地時代における韓国人の強制徴用に関連した訴訟では、日本企業に賠償の支払いを命ずる判決が相次いでいて、裁判が確定した場合、韓国内の日本企業の財産を差し押さえるなどの事態や商事紛争に発展することも懸念されています。
これに対して、1965年の韓日請求権協定により、強制徴用と関連した賠償請求権の問題が解決済みと指摘する専門家もいて、政府は対応に苦慮していて、財団の設立が一つの打開策になるかどうか注目されます。