ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が4日、福島と周辺の各県の農産物、海産物は安全が確保されているとの立場を示したことから、日本政府が韓国政府に対し、福島県などの水産物の輸入禁止措置の解除を改めて求める可能性が出ています。
ＩＡＥＡ調査団のカルロス・レンティッホ団長は4日、東京で記者会見し、汚染水漏れを受けて、韓国などが福島県などの水産物を輸入禁止にしていることについて、海域の放射線モニタリング体制を踏まえて、「福島と周辺各県の農産物、海産物は安全が確保されている」と述べました。
また、レンティッホ団長は、日本における食品中の放射性物質には、国際的に最も厳しい基準が適用されていることを明らかにしました。
さらに、「汚染水は完全にブロックされている」とした安倍首相の発言についても触れ、「我々がみる限り、汚染水は建屋、構内、港湾内に限られている」としながらも、汚染物質が流出する危険性は依然として存在していて、その危険性を下げるための対策を取っていると述べました。
レンティッホ団長の発言は、福島など東北関東8県の水産物の輸入を禁止した韓国の措置が科学的な根拠が弱いとする日本政府の主張に同調するもので、日本政府は今後、韓国に対して、輸入禁止措置の解除を求める可能性が出ています。
これについて、韓国の食品医薬品安全処の関係者は、聨合ニュースとのインタビューに対し、「科学的に日本の水産物に安全問題があって輸入禁止措置をとったわけではない」と強調し、「汚染水漏れが続くなか、今後国民の健康にどのような危険が及ぶか測定できる資料が不十分であり、日本に資料を要請している」との立場を示しました。