韓日関係が冷え込んでいるなかで、旧日本軍の慰安婦問題について、日本の外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、外交問題としてアプローチするより、歴史的な事実として研究者に委ねるのが望ましいとの考えを示しました。
これは、伊原局長が3日、日本の外務省の招きで東京を訪れた韓国人記者団に対して述べたものです。
この中で、伊原局長は、歴史問題を外交問題化してはならないとの考えを示し、今の関係を大切にして発展させていくべきだと強調しました。
また、日本の植民地支配や慰安婦問題について謝罪した「村山談話」と「河野談話」について、安倍内閣も歴代内閣と同じ立場であるとしたうえで、「安倍内閣が侵略と植民地支配を否定することは絶対にない」と述べました。
さらに、東京の韓国大使館で、3・1独立運動と関東大震災の際に殺害された犠牲者の名簿や日本統治時代の強制徴用被害者名簿が見つかったことに関連して、1965年の韓日請求権協定で、請求権問題は完全かつ最終的に解決済みであるとの立場を改めて強調しました。
伊原局長は、また、韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が提案した、韓国、日本、中国3カ国による共同の歴史教科書の作成についても触れ、共同で研究して認識の差を縮めることは重要だとしながらも、「共同で教科書を作れるとは思わない」と述べました。