去年末の大統領選挙で国家情報院が不正に介入した事件をめぐって、キリスト教のカトリックとプロテスタントに加え、仏教や円仏教の韓国4大宗教のうち、一部の団体の間に、不法選挙を糾弾して大統領の辞任を求める動きが広まり、波紋が広がっています。
大統領選挙への国家情報院による介入事件をめぐっては、カトリックの一部の神父らが22日夜に全羅北道群山市の教会で開いたミサで、事件の相対的な責任を負っている朴槿恵大統領は辞任を表明すべきだ」と述べ、辞任を求めています。
また、プロテスタント系の30の団体や仏教最大宗派の曹溪宗の僧侶1000人余りに続いて、円仏教の指導者30人あまりが29日に記者会見し、国家情報院による大統領選挙への介入事件の真相究明と朴槿恵大統領の辞任を求めました。
こうした動きに対して、宗教界からは、聖職者による政治活動とは控えるべきとの声が出ていて、今後、宗教界に対立が深まる懸念も広がっています。