12月3日にインドネシアのバリ島で開かれる、WTO＝世界貿易機関の閣僚会議を前に、朴槿恵大統領がWTOとの政府調達協定の改正案を国会の批准なしに裁可したことについて、最大野党・民主党は、憲法違反であるとともに、韓国の産業基盤を揺るがし、公共料金の値上げなどを招くとして批判しました。
これは、民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表が27日、党内の最高委員会議で述べたものです。
この中で、田院内代表は、朴槿恵大統領が国会の批准を経ずにWTOとの政府調達協定改正案を裁可したことについて、「憲法に違反する」としたうえで、改正案は韓国の産業基盤を揺るがし、公共料金の値上げなどを招いて国民の負担を加重させるものだと批判しました。
また、裁可は、重大な政治的過ちであり、直ちに撤回し、国会に対して批准同意案を提出するよう求めました。
改正案では、新たに鉄道施設の建設と調達が対象に含まれていて、WTOの加盟国の企業は韓国企業と同等の資格で政府調達に加わることができるようになっています。