日本の集団的自衛権をめぐる論議に関連して、韓国政府は、北東アジアの平和と安定に資するものであることや韓国の憲法との整合性に配慮することなど、3つの原則を日本政府に伝えたことがわかりました。
これは、外交消息筋が24日、明らかにしたもので、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた論議に、韓国の立場が反映されるよう3つの原則をまとめて、日本政府に口頭で伝えたということです。
それによりますと、まず、日本の集団的自衛権の行使は、韓半島を含む北東アジアの平和と安定に資するものであること、韓半島問題に関わる場合は、韓国の立場を踏まえたものであること、韓国の憲法との整合性に配慮することとなっています。
これは、韓国の憲法上、北韓が韓国の領土となっていて、韓半島における集団的自衛権の行使にはあくまでも韓国の同意が必要との立場を強調したもので、韓国外交部の関係者は、韓国政府の立場を明確に伝えておく必要があると判断したと話しています。
これについて、日本政府の関係者は「公式なものではないが、韓国政府が外交ルートを通じて基本的な立場を伝えてきた。安倍首相の私的諮問機関の提言がまとまり次第、韓国の立場を考慮して政府内での議論を始める方針だ」と話しています。