去年末の大統領選挙の際、国防長官直轄の「サイバー司令部」の軍人らが、野党候補を批判するコメントをインターネット上に書き込んだ疑惑について、国家情報院の指示によるもので、書き込み活動の結果が大統領府青瓦台と国防部長官に随時報告されていたとする主張が出され、波紋を広げています。
サイバー司令部の内部事情に詳しい国防部の関係者は19日、サイバー司令部の活動について、「国家情報院からの指針に従って動き、活動の結果は直接長官に報告され、随時、国家情報院と大統領府に伝えられた。
国家情報院の指針は、公式文書ではなく、口頭または業務協力を求める文書の形で伝えられた」と明らかにしました。
これは、国家情報院の職員による書き込みだけでなく、軍のサイバー司令部の軍人らの書き込みも、国家情報院の組織的な指揮・管理のもとで行われ、青瓦台も報告を受けたことを意味するもので、特別検事の導入など国会での議論にも影響を及ぼすものとみられます。
これについて、野党民主党の田炳憲(チョン・ビョンホン)院内代表は20日、国会で開かれた最高委員会議で、「国防部長官と大統領府の指揮のもとで書き込みが組織的に行われた事実が明らかになった。当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が直接関与しているかどうかを確認しなければならない事態になった」と述べました。
田院内代表はそのうえで、「特別検事によって真実を究明しなければならない。特に李明博前大統領に対する調査の必要性が高まった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が特別検事の導入を拒否すると、前政権と現政権のつながりを認めることにしかならない」として、朴大統領に対して特別検事の導入を受け入れるようセヌリ党に要求することを求めました。