大統領選挙に国家情報院が違法に介入した事件をめぐって、民主党は19日、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官に対する解任建議案、南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長と朴勝椿（パク・スンチュン）国家報勲処長の解任を求める決議案を国会に提出しました。
民主党議員127人は、黄教安法務部長官の解任を求める理由について、「検察に不当な圧力をかけ、国家情報院による大統領選挙介入事件の総責任者である元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長の起訴を阻止しようとするなど、検察の捜査に対して圧力をかけた疑いがある」としています。
また、南在俊国家情報院長については、2007年の南北首脳会談の対話録全文を公開して大統領記録物管理に関する法律などに違反したうえ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が西の海＝西海の軍事境界線である北方限界線を放棄する趣旨の発言をしたとする内容の声明を発表し、政治介入を禁止した国家情報院法に違反しているとしています。
さらに、朴勝椿報勲処長については、安全保障教育を名分に選挙介入をしたとして、政治的中立義務に違反したことを解任要求の理由としてあげています。
解任建議案は、国務総理と長官だけを対象として発議できるため、南院長と朴処長に対しては、解任要求決議案を発議したということです。
解任建議案は、発議後、最初に開かれる本会議に報告され、解任要求決議案は常任委員会を経ることになっています。
しかし、与党セヌリ党が黄長官らの解任に反対していることから、解任案が可決する可能性は低く、民主党の関係者は、「可決の見通しは不透明だが、解任案を出すことで、この問題について世論を喚起させることができる」と話しています。