東京にある韓国大使館の書庫から見つかった、日本による植民地時代に強制徴用されたり、関東大震災の際に虐殺されたりした韓国人の名簿を韓国政府が検証したうえで初めて公表し、賠償問題などをめぐって波紋が広がりそうです。
安全行政部の国家記録院は、強制徴用被害者の名簿や3.1独立運動当時の被害者名簿、それに関東大震災の際に虐殺された韓国人被害者の名簿の合わせて67冊を検証した結果をまとめて、19日に公表しました。
このうち、3.1独立運動当時の被害者名簿には630人の名前が載っていて、年齢や住所、犠牲になった日時や場所、状況などが詳しく書かれていました。
韓国ではこれまで、3.1独立運動で犠牲になり独立有功者と認められている人は391人にとどまっていました。
また、強制徴用被害者の名簿には、およそ23万人の名前が載っていて、このうちの1000人余りが新たに確認されました。
さらに、関東大震災の際に虐殺された被害者の名簿には290人の名前と犠牲になった日時や場所、状況などが記載されていました。
関東大震災の際に虐殺された韓国人被害者は2万人に及ぶと推定されていますが、被害者の名簿が見つかったのはこれが初めてです。
これらの名簿はいずれも、1950年代に日本との国交正常化交渉を行った際に韓国政府が関連資料として作成したもので、強制徴用被害者の詳細がわかる名簿も含まれていて、賠償問題をめぐって新たな波紋が広がり、転機を迎えるか注目を集めています。