2007年の南北首脳会談の議事録の草本＝下書きが紛失していたことが分かり、議事録を意図的に削除したとして関係者2人が大統領記録物管理法違反の罪などで在宅起訴された事件をめぐり、韓国記録専門家協会や韓国記録学会など6団体が18日に記者会見し、草本の削除は法に反する行為とはみなしがたいとする意見を示しました。
この事件は、2007年の南北首脳会談に関連して、韓国の西の海、西海の軍事境界線である北方限界線をめぐる盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の発言内容が問われ、議事録の草本＝下書きが国家記録院に保存されていなかったことから、与党セヌリ党が当時の政権関係者が廃棄または削除したとして検察に告発していたものです。
これまでの検察の捜査では、議事録が大統領記録館に移管されていなかったこと、盧元大統領が退任前にコピーして持ち出した文書管理システムから会議録の草本が削除された痕跡と完成本に近い修正本が発見されたことがわかっています。
これについて6団体は、議事録の完成本は草本の不正確な書き起こしを修正するために大統領の指示によって作成されたもので、信頼性のある記録とは言えない草本の削除は、法に反する行為とはみなしがたいとする意見を示しました。
また、６団体は、「青瓦台の文書管理システムは記録物の移管のために大統領の任期が終わる1か月前に閉鎖されていて、閉鎖前までの記録と、閉鎖後の残りの任期までも含む記録の2つに分かれて移管された。議事録の完成作業は閉鎖後に行われたため、閉鎖前までの記録には当然残っていないが、検察はこの記録だけを調べたようだ。検察は全ての資料を調べたのかどうかを明らかにすべきだ」と主張しています。