消費者物価の今年の上昇率は、1％をやや上回る数値になる見通しです。
政府系シンクタンクの韓国開発研究院が18日に発表した報告書によりますと、今年の消費者物価上昇率は1.1％程度にとどまるものと予測しています。
これは韓国がグローバル金融危機に陥った直後の1999年の0.8％以降では14年ぶりの低い水準です。
報告書は、物価上昇率が低い水準に維持されている理由について、景気の停滞による需要の減少、ウォン高による原材料の輸入価格下落、農水産物の価格下落などによるものだと説明しています。
また、来年の消費者物価上昇率は、2％前後と比較的低い水準にとどまるものと予測しました。
報告書は、その前提として、景気が緩やかに回復し、経常収支の黒字幅が拡大することでウォン高の傾向が続き、原材料の国際価格が下落することなどの条件を示しています。
報告書は、物価上昇率が低い水準にとどまることは望ましい部分もあるが、長期間続く場合は、歳入の減少につながって財政の負担になるなどの反作用も予想されるとして、対策の必要性を指摘しています。