2007年の南北首脳会談の議事録の草本が紛失していた事件で、捜査を進めてきたソウル中央地方検察庁は15日、捜査の結果を発表するとともに、議事録を意図的に削除したとして、関係者2人を大統領記録物管理法違反の罪などで在宅起訴しました。
この事件は、2007年の南北首脳会談に関連して、韓国の西の海、西海の軍事境界線である北方限界線をめぐる盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の発言内容が問われ、議事録の草本が国家記録院に保存されていなかったことから、与党セヌリ党が当時の政権関係者が廃棄または削除したとして、検察に告発していたものです。
これまでの検察の捜査では、議事録が大統領記録館に移管されていなかったこと、盧元大統領が退任前にコピーして持ち出した文書管理システムから会議録の草本が削除された痕跡と完成本に近い修正本が発見されたことがわかったということです。
その結果、検察では15日、大統領記録物の作成・管理業務に関わっていた白鍾天（ペク・ジョンチョン）元青瓦台安保室長と趙明均（チョ・ミョンギュン）元安保政策秘書官の2人を大統領記録物管理法違反の罪などで起訴しました。
検察によりますと、大統領記録物は国家記録院にすべて移管しなければならないものの、2人は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領 から文書管理システムから会議録の草本を削除するよう指示を受け、草本を削除し、修正本も意図的に移管しなかった疑いが持たれているということです。
検察は、当時、青瓦台秘書室長を務めていた野党民主党の文在寅（ムン・ジェイン）議員など、削除に関わったとして捜査を進めてきた20人あまりの関係者については、草本の削除に直接関与していないとして、起訴しないことを決めました。
一方、検察は、与党セヌリ党議員が関わっているとされる議事録の公開についても、関係者からの事情聴取などを経て速やかに捜査結果を発表することにしています。