14日に発売された日本の週刊誌「週刊文春」が、安倍首相の側近の話として、安倍首相が韓国を「外交のできない愚かな国」と発言をしたと伝え、波紋を広げています。
14日に発売された「週刊文春」は、「韓国の急所を突く」と題した特集記事を掲載し、安倍首相の側近の話として、「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」と発言したと伝えています。
また、週刊文春は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本と対立しているのは、そばに「奸臣」がいるからだ」と主張し、その筆頭は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官だとする外交筋の発言も伝えています。
さらに、週刊文春は、安倍首相の側近が非公式に韓国への制裁を検討しているとして、明治時代初期などに日本政府の内外で論じられたいわゆる「征韓論」が新たに出ているとしています。
週刊文春が伝えた安倍首相の発言は、14日に日本を訪問した韓国の国会議員などに対して年内の首脳会談の開催を強く希望する意向を伝えるなど、韓日首脳会談の開催に向けた意志を示した態度とはかけ離れたもので、報道が事実かどうかをめぐって論議を呼びそうです。