日本による集団的自衛権の行使に向けた動きについて、韓国国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官は13日、「韓半島の安全保障や韓国の国益に影響を与えかねない事案については容認できない」との考えを示しました。
これは、白承周次官が13日、日本の西正典防衛事務次官と会談した際に伝えたものです。
会談では、西次官が日本の防衛政策や日本版「国家安全保障会議」の創設、集団的自衛権と関連する憲法解釈問題について、韓国側に説明したのに対し、白次官は、「日本の集団的自衛権行使により地域が不安定化してはならない。韓半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす状況は容認できない」との立場を伝えたということです。
また、白次官は、「日本の防衛政策に関する議論は、平和憲法の精神の堅持や過去の歴史的真実に基づいた反省が必要だ。周辺国の危惧と憂慮を解消する方法で透明性を持って行われるべきだ」と強調しました。
韓国政府の関係者が、日本による集団的自衛権の行使について、韓国政府の意向を直接伝えたのは今回が初めてです。