韓国と日本の間で開かれたハイレベル経済協議会が11日、東京で開かれ、日本側は、韓国の裁判所が強制労働に対する損害賠償の支払いを命じた判決について、韓国側に対し問題の解決に取り組むよう求めました。
ハイレベル経済協議会には、韓国から外交部の経済外交調整官、日本からは外務省の外務審議官が首席代表として出席し、韓日関係の懸案などについて、意見を交わしました。
この中で、日本側は、強制労働に対する損害賠償請求訴訟で、韓国の裁判所が最近、日本企業に損害賠償や慰謝料の支払いを命じた判決が相次いでいることについて触れ、両国の経済関係に否定的な影響を及ぼす恐れがあるとして、韓国政府がこの問題の解決に取り組むよう求めました。
この問題については、日本の主な経済団体が今月初め、一連の判決に反発する声明を出していて、韓国政府としては、訴訟が進行中であるとして、日本の最高裁判所にあたる大法院の判断を見極めるべきだとする立場を示しました。
また、日本側が福島を含む周辺8県の水産物の輸入禁止措置を早急に撤回するよう求めたのに対し、韓国側は、韓国国民の健康と安全を考慮して取った暫定的な措置であると強調し、日本政府に安全性の懸念を払拭するための努力を求めました。
さらに、両国は経済面での協力を続けていくことで一致し、協議体の下に実務協議体を発足させるほか、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックと2020年の東京オリンピックを連係して観光産業での協力を図り、両国企業の第3国への進出を支援することになりました。