2007年の南北首脳会談の対話録が大統領選挙前に与党陣営が違法に閲覧・流出した疑惑などをめぐって、野党民主党は、去年末の大統領選挙の際、国家情報院が不正に介入した事件と合わせて、特別検事制による捜査を導入するよう要求しました。
2007年の南北首脳会談の対話録に関する疑惑では、当時の盧武鉉大統領が、北方限界線を放棄する発言をしたとして、与党セヌリ党側が大統領選挙中、閲覧が禁止されている対話録の内容を公表し、野党民主党が与党議員ら3人を検察に告発しています。
これを受けて、検察では、当時盧武鉉政権の秘書室長で、大統領選挙の候補者だった、民主党の文在寅議員を参考人として事情聴取するなど、対話録が廃棄された疑惑に焦点を当てて捜査を進めています。
これについて、民主党は、「対話録はしっかり残っている。事件の本質は、盧武鉉政権が国家情報院に残しておいた対話録を、国家情報院と与党セヌリ党が大統領選挙で悪用したことだ」と強調しています。
また、検察の捜査の進め方は公正さに欠けているなどとして厳しく批判し、去年末の大統領選挙の際、国家情報院が不正に介入した事件とともに、2007年南北首脳会談の対話録疑惑を同時に捜査する特別検事制の導入を求めています。
これについて与党セヌリ党は、いずれも特別検事制導入の対象にならないとして拒否していて、特別検事制の導入をめぐっても、今後与野党の攻防が激しくなるものとみられます。