去年末の大統領選挙の際、国家情報院が選挙に不正に介入した事件で、捜査手続きに問題があったとして更迭された特別捜査チーム長の検事について、大検察庁の監察委員会は8日、停職3か月の懲戒処分を勧告しました。
この問題は、国家情報院による選挙介入事件で、前の特別捜査チーム長の検事が、国家情報院の職員3人がSNS・ソーシャルネットワーキングサービスを使って、野党候補の批判を繰り返し書き込んだとして逮捕したあと、捜査手続きに誤りがあったとして更迭されたものです。
また、更迭された検事は、先月21日、国会の証人として出席し、 検察幹部から3人の釈放と押収資料の返却などを指示されたことを明らかにし、
「捜査に外圧を感じた」などと発言して波紋が広がり、大検察庁が翌日、監察を行なっていました。
今回の処分では、前チーム長に対して3か月の停職処分とする一方、捜査に外圧をかけた疑いが持たれているソウル中央地方検察庁長については、容疑が立証できないとして懲戒の対象に含めませんでした。
検事に対する懲戒処分は、検察総長が監察委員会の懲戒勧告を法務部の懲戒委員会に請求して確定することになっていて、検察総長は11日に懲戒を請求する予定です。