第2次世界大戦中に強制連行され、日本企業で働かされたとして賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所が日本企業に慰謝料などの支払いを命じる判決が相次いでいることについて、韓国政府は、最高裁判所にあたる大法院の判断を見極める姿勢を示しています。
韓国では、強制労働に対する損害賠償裁判で、今年７月、ソウルと釜山の高等裁判所が新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業に対して賠償を支払うよう命じたほか、今月1日には、光州（クァンジュ）地方裁判所が三菱重工業に慰謝料の支払いを命じています。
これについて、韓国政府は、これまでのところ明確な立場を示さず、大法院の判断を見極めるとしていて、大法院が日本企業の賠償責任を認めた場合なども想定して、関係部署との協議を進めているもようです。
また、外交部の関係者は、「請求権協定の解釈については、大法院の判断を尊重し、政府としては、大法院の判決にもとづいて、次の行動を取る方針だ」と話しています。
一方、日本の経団連など経済3団体と日韓経済協会は6日、東京で記者会見し、こうした判決は両国の経済関係を冷え込ませる可能性があるとし、早急な解決を求める声明を発表しています。
これに対して、韓国の強制動員による被害者を支援する委員会では6日、韓国人の強制徴用によって利益を得た日本の企業は被害者への賠償責任がある。200万人に上る被害者の個別請求権は韓日請求権協定とは別だ」と主張しています。