韓国と日本との歴史認識をめぐる対立を解くために、アメリカ政府が責任を果たすべきだという主張がアメリカのアジア研究家から出されました。
アメリカの韓半島専門家で、スタンフォード大学アジア太平洋研究所副所長のダニエル・スナイダー氏は、1日付けのワシントンポストに寄稿し、その中で、「まだ終わっていない第２次大戦関連の戦後処理と、長い間、和解を阻んできた冷戦システムについて、アメリカは歴史的な責任を負っている」と指摘しました。
そして「韓国と日本との関係の混迷ぶりは、戦争が残した負の遺産を清算しないままでは、安定に希望はないことを証明している。歳月が経っても戦争中の傷あとは癒えず、北東アジアの若い世代に燃えさかるナショナリズムの火が静まることもない」と述べました。
ダニエル氏は、最大の課題である従軍慰安婦など強制労働の犠牲者への補償について、「日本はこの問題を外交関係への脅威とみるのではなく、正義を実現する機会ととらえるべきで、アメリカは戦後処理について中立を装う姿勢を改めるべきだ」と主張しました。
そしてドイツ政府と民間企業が第2次世界大戦の強制動員の被害補償のために設立した財団で、アメリカ政府の高官が中心的な役割を果たしたことを例に挙げました。
さらに韓国や中国の強制動員被害者団体に対しては、こうした賠償問題の解決案について、公の場で受け入れなければならないと強調しました。