去年末の大統領選挙の際に国家情報院が不正に介入した事件について、朴槿恵（パク・クネ）大統領は31日、「事件を反面教師とし、韓国の選挙文化を発展させるきっかけにしたい」との考えを示しました。
これは、朴大統領が31日、大統領府青瓦台で開かれた首席秘書官会議で述べたものです。
このなかで、朴大統領は、「今後、政府は、すべての選挙において、国家機関だけでなく、公務員個人が政治的中立性を損なうことがないよう、徹底させていく」と強調し、「去年末の大統領選挙における国家情報院の不正介入事件を反面教師とし、韓国の選挙文化を発展させるきっかけにしたい」と述べました。
また、朴大統領は、徹底した調査の結果と司法の判断が出次第、必要な措置を取り、再発防止策を講じる考えを示しました。
さらに、朴大統領は、「過去の政治問題で、国政懸案への対応が遅れているのは残念だ。これ以上、対立をあおり、国論を分裂させることは自制すべきだ」と強調しました。
朴大統領がこの問題に言及したのは、前日の国会議員の再選挙・補欠選挙で、2つの選挙区とも与党セヌリ党の候補が勝利し、政局ムードが好転したことや、2日後に迫ったヨーロッパ歴訪を前に、これ以上混乱を拡大させないとの意向が反映されたものとみられます。