日本のメディアが30日、韓国と日本が国防問題で次官級協議を行ない、去年署名を延期した韓日軍事情報保護協定が議題になるとの見方を示したことに対し、韓国の国防部は、31日、その予定のないことを明らかにしました。
来月11日から13日にソウルで開かれるアジア地域の国防次官級会議の「ソウル安保対話」に関連して、日本のメディアは、30日、韓国の国防次官と日本の防衛事務次官が会談し、日本の集団的自衛権や情報保護協定について協議することになるとの見方を伝えています。
これについて、国防部は31日、「情報保護協定の締結について日本と協議したことはなく、当面、締結を進める計画もない。主催国として、日本だけでなく、すべての参加国と二国間会談を開く予定で、議題や日程はまだ決まっていない」と話しています。
「ソウル安保対話」は、アジア太平洋地域の安全保障問題などについて話し合う枠組みとして、去年初めて開催された会議で、今回の会議には23か国・国際機関から国防や防衛の次官級高官ら180人余りが参加することになっています。