韓日関係の悪化や円安などにより、韓国を訪れる日本人旅行者が大幅に減っていることから、韓国政府は、経営が厳しくなっている旅行会社を対象に、広告・広報費として総額10億ウォン、およそ9200万円を支援することになりました。
これは、韓国文化体育観光部が24日に明らかにしたものです。
それによりますと、政府は、日本人旅行者の大幅な減少により、経営が苦しくなっている旅行会社42社を支援するため、総額およそ10億ウォン、およそ9200万円の広告・広報費を支給するということです。
対象となるのは、2011年から2012年に年間1000人以上の日本人観光客を取り扱った旅行会社で、今年10月までの扱い数が去年より減少した会社となっています。
減少幅に応じて支援額の上限を定め、年末までの広告・広報費を実費支給することにしています。
去年下半期以降、韓日関係の悪化や円安などの影響により、韓国を訪れる日本人旅行者が大幅に減少し、今年に入って9月までの日本人旅行者はおよそ200万人と、去年の同じ時期に比べて25％減っていて、旅行業協会が政府に緊急支援を要請していました。