韓国で落ち込んでいる消費を回復させるためには、老後、雇用、家賃に対する不安を解消する必要があるとの報告書が公表されました。
これは、民間シンクタンク、現代経済研究所が20日に公表した「消費に影響を及ぼす要因」と題した報告書です。
それによりますと、「韓国における実質所得は去年第3四半期から今年第2半期まで伸び続けているものの、実質消費は減っている」と指摘しています。
また、報告書は、所得が増えているのに、消費が減っている理由について、「不確実な未来に備えて、お金を使わなくなったため」と分析し、「老後、雇用、家賃に対する不安を解消する必要がある」と指摘しています。
このうち、老後に対する不安については、高齢化が急速に進んでいる中で、老後の備えを十分していると答えた人は全体の9％にとどまっているとして、老後への不安が消費の落ち込みにつながっていると強調しています。