旧ソ連時代の核廃棄物が韓半島東の海に不法投棄されていた問題で、韓日両国が2006年から2011年までの6年間にわたって、独島（トクト）、日本で言う竹島周辺の海域で、放射能汚染に関する共同調査を行っていたことがわかりました。
これは、外交部が国会の外交統一委員会に所属する野党民主党の議員の要求に応じて提出した資料で明らかになったものです。
それによりますと、この調査は、ロシア政府が1993年に旧ソ連時代の核廃棄物を韓半島東の海に不法投棄したことを認めたことから、日本が2006年に放射能汚染の調査を行なうよう韓国に申し入れ、IAEA＝国際原子力機関と韓日両国政府が共同で行ったものです。
調査は、2006年から2011年までの6年間、独島周辺の40〜100海里の海域を対象に、毎年定期的に行なわれ、1回目の調査で、放射能が検出されなかったにもかかわらず、さらに5年間、5回実施されたということです。
これについて、 資料を請求した民主党の沈載権（シム・ジェグォン）議員は、「日本が独島近海で行政権を実施してきたという証拠を残し、独島を紛争地域化するねらいがあったもので、共同調査を認めたことは、独島に対する韓国の領有権を毀損し、海洋主権を放棄したもの」と批判しています。
さらに、沈議員は、 福島原発周辺海域の放射能汚染の実態調査については消極的な姿勢を示している韓国政府には問題があるとして、福島第一原発の放射能汚染水についての共同調査の実施を日本側に積極的に要求するよう求めました。