集団的自衛権の行使容認に向けた日本の動きについて、アメリカが支持したことに関連して、韓国政府は、米日安全保障条約の範囲内という但し書きがあるとして、無条件の支持とは言えず、今後の動きを見守っていくと述べました。
これは、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が14日、国会外交統一委員会の国政監査で、質問に答えるかたちで述べたものです。
この中で、尹炳世長官は、日本の武力の増強には、韓国と中国が憂慮を示しているとして、韓国政府としては、日本の武装強化が黙認されるような状況にはならないとの見通しを示しました。
また、アメリカが日本の集団的自衛権の行使を支持すると表明したことについて、尹炳世長官は、「米日安全保障条約の範囲内という但し書きがある。無条件の支持とは言えず、今後の動きを見守っていきたい」と述べました。
今月3日に東京で開かれた米日安全保障協議委員会で、アメリカが日本の集団的自衛権の行使について支持を表明したことから、韓国ではこの問題について関心が高まっています。