重工業、繊維、建設、化学、情報通信など、幅広い事業を営む韓国の大手財閥系企業、暁星（ヒョソン）グループが、数千億ウォン、数百億円規模の脱税をしていた疑惑が浮上し、ソウル中央地方検察庁は11日、ソウルにある暁星本社などを家宅捜索して関係書類などを押収しました。
捜索を受けたのは、 ソウル市内の暁星グループ本社のほか、趙錫来（チョ・ソクレ）会長の自宅など数か所で、検察では関係書類をはじめ、コンピューターのハードディスクなど多数を押収しました。
これまでの検察の調べによりますと、暁星グループは、不正な会計処理を行って法人税などの税金を逃れ、海外にあるペーパーカンパニーを利用して秘密資金をつくっていたほか、1997年から10年あまりにわたって粉飾決算を行なっていた疑いがもたれています。
また、暁星一家は、1990年代から、保有する株式を他人名義で管理するなどして、譲渡税を脱税した疑いも持たれています。
暁星グループによる脱税の疑惑については、国税庁が今月1日、暁星グループの趙錫来会長や一部の役員について、脱税の容疑で告発したのを受けて、検察が捜査に乗り出したもので、検察では、脱税額が数千億ウォン、数百億円にのぼるものとみて、裏付け捜査を急ぐことにしています。
暁星グループは、資産規模11兆ウォンを超える財界26位の企業で、趙錫来会長は、2007年から4年間全国経済人連合会の会長を務めていて、李明博（イ・ミョンバク）前大統領と親族関係にあります。