韓国の政府・与党は7日、週当たりの労働時間の上限について、現在68時間を52時間に短縮する勤労基準法改正案をまとめ、近く開かれる通常国会での成立を目指すことになりました。
韓国では、現在、週当たりの労働時間の上限は、月曜日から金曜日までの法定労働時間の40時間に加えて、土日の各8時間と延長労働の12時間を合わせた68時間となっています。
これに対して、韓国の労働時間がOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、極端に長いことなどから、短縮することを検討していたもので、改正案では、法定労働時間の40時間と週末の土日勤務と延長労働の合計を12時間に制限することで、週当たりの労働時間の上限を52時間以内に抑えるとしたものです。
この改正案については、企業が人手不足に陥る恐れも指摘されていて、政府・与党としては、企業の規模別に段階的に実施することとし、また、労使が書面で合意した場合には例外的に60時間まで認めるとしています。
これについて、野党側は、労働時間短縮は即時に実施すべきで、労使の合意による労働時間の延長は認めるべきではないとして反発していて、国会審議は難航することが予想されています。