日本の集団的自衛権の行使容認に向けた、日本の憲法解釈の見直しをアメリカ政府が支持を表明したことについて、韓国政府は、「論議の成り行きを見守りながら対応を決めたい」として、慎重な姿勢を示しました。
日本とアメリカは、3日に開かれた外務防衛閣僚協議で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手することなどで合意し、日本が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈を見直すことについて、アメリカが支持を表明しました。
これについて韓国政府当局者は4日、「憂慮される面も確かにあるが、安全保障で役立つ面も否定できない」として、「今後どのような論議に向かうかを注意深く見守る必要がある」と述べました。政府当局者は、「韓半島有事の際にも、日本の自衛隊は韓国政府の同意なしには韓国の領海に入ることはできない」としたうえで､「日本駐留アメリカ軍の輸送船を、日本の海上自衛隊の艦艇が護衛すれば、韓米連合戦力のより効率的な運営が期待できる肯定的な側面もある｣と指摘しました。
これに先立って韓国外交部は先月、国会に提出した報告書で、日本の防衛政策や憲法改正の動きに言及し、地域の平和と安定に寄与する方向で「透明」に進めるべきだとの立場を日本政府に伝えたことを明らかにしました。