朴大統領の公約となっていた基礎老齢年金が当初よりも縮小されたなかで、陳永（ジン・ヨン）保健福祉部長官が辞職することになりました。
陳永長官は、サウジアラビアへの訪問を終えて帰国した25日、空港で辞職する考えを示していたほか、29日にも記者団に辞意を表明していました。
陳永長官の辞意表明は、大統領の公約で自ら進めていた基礎老齢年金が縮小されたことに対する責任を取るためとされ、鄭烘原（チョン・ホンウォン） 国務総理は当初、辞意を撤回するよう説得していましたが、30日になってこれ以上説得するのは無理だと判断し、辞表を受理したものです。
30日には、検察総長が隠し子疑惑の報道に関連して辞任し、陳永長官がまた辞任することで、大統領のリーダーシップを問う声も上がっています。
野党民主党は、「一人は素っ裸にされて追い出され、一人は家出した。政府が正常に機能を果たしているのか疑わしい」と批判しています。
基礎老齢年金は、65歳以上の高齢者に月20万ウォンを支給するという公約でしたが、大統領府青瓦台は、財政難などを理由に所得や国民年金加入期間によって月10～20万ウォンを支給する縮小案を発表していました。