開城工業団地の正常化について話し合う南北共同委員会は26日、出入と滞在に関する分科会の3回目の会議を開き、北韓に滞在する韓国国民が事件・事故に巻き込まれた際、韓国の当局者や弁護士が立ち会いまたは面会できる、「法律助力権」について協議したものの、合意できませんでした。
北韓に滞在する韓国国民の身辺の安全保障については、韓国政府は、「法律助力権」が必要であると求めていますが、南北の法律の仕組みに違いがあることなどから、細部をめぐって、意見の隔たりを埋めることができず、合意することができなかったということです。
これについて、統一部の当局者は、「違法行為が発覚した場合の取り調べなどは、法律が絡む複雑な問題であり、合意までにはかなりの時間がかかるだろう。あと1、2回協議して合意できる問題ではない」と話しています。
一方、同じ26日に開かれることになっていた、通行・通信・通関に関する分科会については、北韓側が前日に延期を通知してきたことから、開催されませんでした。
南北は、30日に発足する共同委員会の事務局を通じて、分科会の次の開催日程について協議することにしています。