韓国政府は26日、来年度予算案について、経済の活力と雇用の創出に重点を置き、今年度より4.6%増の357兆7000億ウォン、およそ32兆9000億円とすることを閣議決定しました。
来年度予算案では、来年の経済成長率を3.9%と見込んだうえで、厳しい財政環境のなかでも支出を最大限増やし、経済の活力と雇用の創出に重点を置いたものになっています。
予算案を項目別にみますと、保健福祉労働分野が105兆9000億ウォン、およそ9兆7400億円と、ことしより8.7%増えているほか、教育分野が50兆8000億ウォン、およそ4兆6700億円と、2.1%増えています。
また、軍の将兵の給料を15%引き上げるなど、国防予算を35兆8000億ウォン、およそ3兆3000億円とし、今年より4.2%増額しています。
一方、社会関係資本は今年より4.3%減って、23兆3000億ウォン、2兆1500億円、産業・エネルギー予算も1.7%減って、15兆3000億ウォン、1兆4000億円となっています。
また、来年度の財政収支は、歳入が減って歳出が増え、25兆9000億ウォン、およそ2兆4000億円の赤字となる見通しです。
政府はこの予算案を来月2日までに国会に提出する方針です。