核開発を続ける北韓への国際社会による制裁措置が続く中、北韓に最も強い影響力を持つ中国について、「対北韓政策に根本的な変化はない」とするアメリカ議会の報告書がまとまりました。
アメリカ議会図書館の議会調査局は、国政上のさまざまな課題について行った調査を報告するCRSレポートを刊行していて、最近まとめた北韓問題に関する報告書では、「中国は習近平新体制が始まって以降、北韓に対する国連の新たな制裁に同意するなど姿勢の変化をみせているが、中国指導部のその後の発言は、対北韓政策に根本的な変化がないことをうかがわせている」と指摘しました。
そのうえで報告書は、「中国における対北韓政策の最高の目標は、北韓の崩壊を防ぐことであり、そのために今も北韓とのあらゆる経済交流を拡大している」と強調しています。
一方で、報告書は、北韓の金正恩(キム・ジョンウン)第１書記については、「北韓権力の頂点で団結した力を握っているようだ」と評価しました。