経済活性化と福祉拡大などを重点に編成する、韓国の来年度の政府予算案は、前年度に比べた伸び率がこの4年間で最も低いおよそ4%台に留まる見通しです。
企画財政部が17日、明らかにしたところによりますと、来年度予算案は、今年よりおよそ4%増えた総額357兆ウォンから360兆ウォン、およそ32兆2000億円から32兆4000億円の規模とする方針を決め、詰めの調整を行なっているということです。
また、来年度予算案では、今年予想される管理財政収支赤字額23兆4000億ウォン、およそ2兆1000億円を超えない範囲内で、経済活性化と福祉拡大に重点を置いて財政支出を増やす計画だということで、前年度に比べた伸び率は今年の5.1%より低い4%台にとどまり、2010年以降最も低い水準となる見通しです。
こうした来年度予算の編成方針を受けて、政府としては、福祉分野におよそ100兆ウォンを投入する一方、社会間接資本予算は今年より4兆ウォン少ない20兆ウォン台に抑える方針です。
また、企画財政部は来年度の経済成長率の見通しを3.9%に下方修正しています。