長崎の端島炭坑や長崎造船所などについて、日本が「産業革命の遺産」として世界文化遺産への登録を推薦すると発表したことに関連して、韓国政府は、強制徴用された韓国人労働者の多くが命を落とした場所であり、「遺産登録原則や精神にもとる」として、日本政府に抗議の意を伝えていたことがわかりました。
日本の菅官房長官は17日、2015年夏のユネスコ世界文化遺産登録を目指して、幕末から明治にかけて日本近代化の原動力となった福岡や鹿児島など8県に広がる製鉄所や炭鉱などの施設をまとめて、産業遺産群として登録を推薦する方針を正式に発表しました。
この登録推薦に関連して、複数の外交消息筋が17日明らかにしたところによりますと、韓国外交部の文化外交局長は、ソウルの日本大使館の高官に対し、「日本が当時、韓国人労働者を強制徴用し、これらの施設で長時間労働させ賃金未払いだけでなく、多くの人が命を落とした端島炭坑や長崎造船所などを世界文化遺産に登録することは、遺産登録原則や精神にもとる」とする立場を伝えていたということです。
「軍艦島」として知られる長崎市の端島炭坑は、当時、韓国人800人あまりが強制徴用され、このうち122人が事故で命を失っているほか、長崎造船所でも強制徴用者4700人のうち、多数が1945年の原爆投下で死亡しています。