朴槿恵（パク・クネ）大統領は、16日に行なわれた与野党代表との3者会談で、増税の可能性について触れ、法人税の引き上げについては「行わない」との方針を明らかにしました。
会談の中で、朴槿恵大統領は、「高所得層の税負担を増やして福祉に当て、低所得層の負担を軽減するというのが政府の方針だ」と述べたうえで、法人税については「引き下げが世界的な流れで、韓国としては企業の国際競争力をそぐ恐れのある法人税の引き上げは行わない」と強調しました。
朴大統領は、ことし下半期の国政目標として、経済の活性化を掲げていることから、企業活動の活性化や投資を促したいとする立場を表明したものとみられます。
その一方で、朴大統領は「歳出の構造改革や非課税枠の縮小などで福祉財源を確保するが、それでも不足する場合は、国民の理解を得たうえで、増税も考えている」と述べ、所得税や消費税などを増税する可能性を示唆しました。
朴槿恵政権は、これまで「増税なき福祉」を強調してきていて、増税の可能性について触れたのは初めてです。