福島第一原発の汚染水問題に関連して、日本の水産庁の幹部が16日、韓国食品医薬品安全処、外交部、海洋水産部を訪れ、汚染水問題の現状や対策について説明しました。
これは、東京電力の福島第一原発の汚染水問題で、韓国政府が今月9日から、福島や岩手など8県の水産物の輸入を全面的に禁止する措置を取ったことことに対応したものです。
日本政府としては、放射能が検出されたとしても基準以下の場合には輸入を制限すべきではないとの立場で、福島原発での汚染水問題の現状や今後の対応などを説明するとともに、禁輸措置を解除するよう求めたものとみられます。
これに対して、韓国側は、福島第一原発の汚染水に関する情報が不透明で不正確であり、WTO＝世界貿易機関の規定で、科学的な根拠がない場合には「推定的根拠」により、臨時の措置を取ることができると定めているとして、食品の安全を守るために適切な措置であると強調したものとみられます。