韓国史上最大規模の兵器導入となるFX＝次期戦闘機をめぐって、歴代の空軍参謀総長らが最終候補となったアメリカ・ボーイング社のF15SEに異議を唱える建議書を作成し、大統領府青瓦台や国防部に送付しました。
韓国空軍の次期戦闘機は、合わせて60機を導入する事業で、アメリカのボーイング社のF15SE、ロッキードマーティン社のF35A、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業（EADS）のユーロファイターの3機種が受注をめぐって激しく競り合い、先月行われた最終入札で、アメリカのボーイング社のF15SEが最終候補に残りました。
これに対して、韓国空軍の歴代参謀総長らが先月27日にソウルで会合を開き、アメリカボーイング社のF15SEの導入に異議を唱えた建議書を作成し、元参謀長17人が署名したうえで、大統領府青瓦台、国防部などに送ったということです。
建議書では、「防衛事業庁は総事業費を8兆3000億ウォン、およそ7600億円とし、10ウォンも超えてはならないという納得しがたい基準を適用した」と指摘し、「機種評価作業を入札前の段階に戻し、総合的に再評価を行うべきだ」としています。
また、アメリカ・ボーイングのF15SEは「1970年代に製作された旧型の戦闘機を改良したもので、実際に生産されたことのない、設計上の航空機で、効用性に疑問がある」と指摘し、価格だけを基準にして評価せず、総事業費を超過する機種であっても、当初の予定通り総合評価を行ったうえで、機種を選定するよう求めています。一方、防衛事業庁は、今月中に防衛事業推進委員会を開き、F15SEの選定について審議することにしています。