歴史認識問題などで韓日関係が冷え込んでいるなかで、韓日両政府は、今月下旬に、アメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて、外相会談を行う方向で調整を進めているもようです。
これは、日本のメディアの12日付けの報道を引用して韓国の連合ニュースが伝えたものです。
それによりますと、韓日両政府は、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が今月下旬に、アメリカ･ニューヨークで始まる国連総会に合わせて会談する方向で最終調整に入ったということです。
今回の会談が実現すれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相による首脳会談に向けて調整が進むかどうかが焦点となるほか、元日本軍慰安婦の問題や、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人の未払い賃金などの賠償請求訴訟などが議題になる可能性もあるとみられています。
この報道について、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は12日、「決まったことはない」としながらも、「外交当局実務者が交流し、両国間の懸案について意見を交わしているのは事実で、自然なこと」と述べています。