2020年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市に、東京が選ばれたことについて、韓国のメディアは9日、「観光客の増加などの経済面で、韓国にとってプラスになる」としながらも、福島第１原発の汚染水問題や歴史認識に対する日本の対応に懸念を示す社説を掲載して関心の高さを伺わせています。
このうち、朝鮮日報は「周辺国から祝福されるには」と題する9日付けの社説で、「日本でのオリンピック開催は、韓国にとっても観光客の増加など経済的な面でプラスの効果が期待できる」とする一方、「これを機に日本は和解と共生の努力を示すべきだ」と指摘し、正しい歴史認識が東京オリンピック成功に欠かせないと強調しています。
さらに、福島第1原発の汚染水問題についても触れ、IAEA＝国際原子力機関の天野事務局長が「日本は福島の情報と教訓を国際社会、とりわけ周辺国と共有しなければならない」と述べたことを引用しながら、日本はこの助言を深刻に受け止めなければならないと指摘しました。
また、中央日報は、 「東京オリンピック開催を歓迎する」と題する社説で、東京がアジアで夏のオリンピックを2度開催することを歓迎するとともに、「安倍政権の右傾化がオリンピック誘致を契機に弾みがつくのではないかと懸念する声がある」と指摘し、「日本は今後さらに歴史認識や領土問題などで周辺国との葛藤や緊張を高める措置を自制すべきだ」と強調しました。