韓国がTPP＝環太平洋戦略的経済連携協定に参加すると一部のメディアが伝えたことについて、韓国政府はなお検討する必要があるとの立場であることがわかりました。
これは政府関係者が9日に明らかにしたもので、「実務的な準備がまだ終わっていないほか、関連分野の専門家との討議を通して、経済全般に及ぼす影響や分野別の実益などをさらに綿密に分析する必要がある」と語りました。
また、一部メディアが政府もTPPに加わる方針を決めたと伝えたことについて、「交渉の動きや現在進めている各国との自由貿易協定に及ぼす影響などを総合的に検討しているが、協定に加わるかどうかはまだ決めていない」ことを明らかにしました。
TPPは、アメリカが中心となってオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーなど12か国が交渉を進めている環太平洋沿岸国の多国間経済連携協定で、日本は今年3月に交渉への参加を宣言し、すでに交渉に加わっています。